https://seido-check.com/horei/主要法令の改正の施行日と変更点。e-Gov法令APIから毎日自動更新。jahttps://seido-check.com/horei/kenchiku-kijun-hou/325AC0000000201_20280730建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律（変更 +5/-1行） https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-hou/322AC0000000049_20270401労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（変更 +10/-2行） 労働基準法115条(消滅時効)が再構成され、賃金請求権は5年、災害補償その他の請求権は2年という原則を維持しつつ、業務起因性の判断が難しい疾病(政令で指定)に係る災害補償請求権については時効を2年から5年に延長する特例(115条2項ただし書)が新設される。施行前に生じた事故に係る請求権は従前の例による経過措置あり。施行後5年での見直し検討条項も追加。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-hogo-hou/415AC0000000057_20280716個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（変更 +574/-102行） https://seido-check.com/horei/doro-kotsu-hou/335AC0000000105_20260721自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律（変更 +12/-2行） 酒酔い運転の「酒に酔った状態」の定義に数値基準が法定化され、血液1mlにつき1.0mg以上または呼気1Lにつき0.5mg以上のアルコールを保有する場合は、運転能力の状態によらず酒酔い運転として扱われるようになる。酒気帯び運転はその数値未満の範囲内で政令が定める程度以上と再定義。公布から20日後に施行され、施行前の行為に対する罰則・免許の拒否等は従前の例による。https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-hou/211AC0000000070_20290624社会福祉法等の一部を改正する法律（変更 +2/-2行） 訪問看護療養費(88条)などで引用している介護保険法の項番号が付け替えられる(第8条第27項→第28項など)。介護保険法側の改正による条ずれへの対応で、健康保険の給付内容に実質的な変更はない。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-hou/322AC0000000049_20281223民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（変更 +11/-5行） 成年後見制度の見直し(民法等改正法)に伴う用語整理。児童使用時の同意書・未成年者の労働契約締結禁止・賃金の代理受領禁止(57〜59条)の「後見人」が「未成年後見人」に明確化され、両罰規定の但書(121条)では「成年被後見人」が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換わる。既存の成年被後見人等には従前の例による経過措置あり。新たな義務の追加はなく、呼称・引用の変更が中心。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-hogo-hou/415AC0000000057_20281223民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（変更 +8/-2行） 成年後見制度の見直しに伴い、本人に代わって保有個人データ等の開示等請求ができる法定代理人の対象規定(76条3項・行政機関等への開示請求127条等)で、「成年被後見人」が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換わる。既存の成年被後見人等には従前の例による経過措置あり。用語変更が中心で、開示等請求の手続自体は変わらない。https://seido-check.com/horei/kenchiku-kijun-hou/325AC0000000201_20270526都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（変更 +25/-7行） https://seido-check.com/horei/shohizei-hou/363AC0000000108_20280401所得税法等の一部を改正する法律（変更 +262/-40行） https://seido-check.com/horei/shohizei-hou/363AC0000000108_20300619社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（変更 +7/-2行） https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-hou/211AC0000000070_20291001社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（変更 +15/-37行） 適用事業所の定義(3条3項)から製造業・土木建築業など17業種の列挙が削除され、「常時5人以上の従業員を使用する事業所」に一本化される。これにより、これまで対象外だった業種の5人以上の個人事業所も健康保険の適用対象になる(年金制度改正法による適用拡大)。既存の非適用業種の事業所には当分の間従前の例による等の経過措置がある。https://seido-check.com/horei/ikuji-kaigo-hou/403AC0000000076_20261001労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（変更 +8/-4行） 調停手続(52条の6等)で準用する男女雇用機会均等法の条番号が付け替えられる(19〜26条→25〜32条など)。均等法側の改正による条ずれへの対応であり、育児介護休業法上の権利義務の内容自体に変更はない。施行日は公布から1年6月以内で政令が定める日。https://seido-check.com/horei/anzen-eisei-hou/347AC0000000057_20280401労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（変更 +0/-3行） https://seido-check.com/horei/anzen-eisei-hou/347AC0000000057_20300401労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（変更 +3/-1行） https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-hou/349AC0000000116_20260513船員法等の一部を改正する法律（変更 +1/-1行） https://seido-check.com/horei/doro-kotsu-hou/335AC0000000105_20260614出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（変更 +4/-4行） https://seido-check.com/horei/ikuji-kaigo-hou/403AC0000000076_20251001育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（変更 +93/-32行） https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-hou/349AC0000000116_20281001雇用保険法等の一部を改正する法律（変更 +85/-41行） https://seido-check.com/horei/saitei-chingin-hou/334AC0000000137_20220617刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（変更 +8/-0行） 改正内容は附則の追加のみ。刑法等一部改正法(拘禁刑の導入)の施行に合わせた施行期日に関する附則が付け加えられたもので、最低賃金の額や使用者の義務に変更はない。https://seido-check.com/horei/saitei-chingin-hou/334AC0000000137_20250601刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（変更 +1/-1行） 罰則規定(39条)の「懲役」が「拘禁刑」に改められる。2025年6月1日施行の刑法改正(拘禁刑の創設)に伴う全法令共通の用語置換で、最低賃金制度の内容や罰則の重さ自体に変更はない。