https://seido-check.com/horei/pack/ec-kouri/特定商取引法・景品表示法の改正をまとめて。通販・広告・小売の担当者向け。jahttps://seido-check.com/horei/tokushoho/ec-kouri-351AC0000000057_20270722金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（変更 +1/-1行） 適用除外の対象を定める規定で引用する金融商品取引法の項番号が整理される(条ずれ対応)。実質的な変更はない。2027年7月22日施行。https://seido-check.com/horei/tokushoho/ec-kouri-351AC0000000057_20260812金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（変更 +23/-3行） 公示送達の方法がデジタル化され、掲示場への掲示のみから「インターネットでの閲覧+掲示場掲示(または庁舎端末での表示)」の組合せに変わる。手続のデジタル化であり、通販・訪問販売などの規制内容自体に変更はない。2026年8月12日施行(施行済み)。https://seido-check.com/horei/keihyouhou/ec-kouri-337AC0000000134_20260515不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（変更 +2/-2行） 課徴金納付命令の名宛人の所在が不明な場合の通知(公示)の方法がデジタル化される(インターネット閲覧+掲示など)。景品・表示規制の内容自体に変更はない。2026年5月15日施行(施行済み)。https://seido-check.com/horei/keihyouhou/ec-kouri-337AC0000000134_20260521民事訴訟法等の一部を改正する法律（変更 +6/-3行） 書類の送達について準用する民事訴訟法の条文が民事訴訟IT化後のものに改められ、公示送達の方法もデジタル化される。手続の整備であり、景品・表示規制の内容に変更はない。2026年5月21日施行(施行済み)。