https://seido-check.com/horei/pack/jinji-roumu/労働時間・賃金・安全衛生・両立支援・雇用保険・社会保険の改正をまとめて。人事労務担当者・社労士向け。jahttps://seido-check.com/horei/kenko-hoken-kisoku/jinji-roumu-215M10000008036_20260801健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（変更 +94/-36行） 高額療養費制度の見直し(健康保険法施行令の改正・令和8年政令第240号)に伴う手続規定の整備。年間の高額療養費の新しい区分(施行令41条の2・41条の3)に対応する支給申請手続の新設、限度額適用認定等の規定の条番号繰り下げ(103条の2→103条の7)と対象区分の追加、様式の経過措置など。2026年8月1日施行。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-hou/jinji-roumu-322AC0000000049_20270401労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（変更 +10/-2行） 労働基準法115条(消滅時効)が再構成され、賃金請求権は5年、災害補償その他の請求権は2年という原則を維持しつつ、業務起因性の判断が難しい疾病(政令で指定)に係る災害補償請求権については時効を2年から5年に延長する特例(115条2項ただし書)が新設される。施行前に生じた事故に係る請求権は従前の例による経過措置あり。施行後5年での見直し検討条項も追加。https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-hou/jinji-roumu-211AC0000000070_20290624社会福祉法等の一部を改正する法律（変更 +2/-2行） 訪問看護療養費(88条)などで引用している介護保険法の項番号が付け替えられる(第8条第27項→第28項など)。介護保険法側の改正による条ずれへの対応で、健康保険の給付内容に実質的な変更はない。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-hou/jinji-roumu-322AC0000000049_20281223民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（変更 +11/-5行） 成年後見制度の見直し(民法等改正法)に伴う用語整理。児童使用時の同意書・未成年者の労働契約締結禁止・賃金の代理受領禁止(57〜59条)の「後見人」が「未成年後見人」に明確化され、両罰規定の但書(121条)では「成年被後見人」が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換わる。既存の成年被後見人等には従前の例による経過措置あり。新たな義務の追加はなく、呼称・引用の変更が中心。https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-kisoku/jinji-roumu-350M50002000003_20260614雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（変更 +23/-37行） 雇用保険の資格取得届・資格喪失届などの様式(様式第2号・第4号等)が省令の別記様式から廃止され、記載事項を法定した上で職業安定局長が定める様式(健康保険・厚生年金の届書に準ずる統一様式を含む)によることになる。提出済みの旧様式の届はみなし規定で有効。様式のデジタル化・柔軟化が目的で、届出義務自体は変わらない。2026年6月14日施行。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-kisoku/jinji-roumu-322M40000100023_20270401労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（変更 +11/-1行） 年少者等の健康診断で引用する労働安全衛生規則44条1項の項目が「第8号から第11号まで」から「第12号まで」に広がる。安衛則側で定期健康診断の検査項目が追加されることへの対応で、施行日は2027年4月1日。施行時にすでに行われている報告は改正後の規定による報告とみなす経過措置あり。https://seido-check.com/horei/roudou-kijun-kisoku/jinji-roumu-322M40000100023_20260401労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（変更 +6/-2行） 障害補償の障害等級表(別表)で、上肢の欠損に関する「腕関節」の表記が「手関節」に改められる用語整理。等級の区分や補償の内容に実質的な変更はない。旧様式の用紙は当分の間取り繕って使用できる経過措置あり。https://seido-check.com/horei/anzen-eisei-kisoku/jinji-roumu-347M50002000032_20280401労働安全衛生規則の一部を改正する省令（変更 +397/-100行） 定期健康診断の検査項目の見直しが柱。血清クレアチニン検査(腎機能)が追加され、肝機能検査の名称がGOT/GPT/γ-GTPからAST/ALT/γ-GTへ現代化、雇入時健康診断の喀痰検査は廃止、医師の判断で省略できる項目のルールも再編される。ほか、ストレスチェックの集団分析を特定の個人を識別できない方法で行う旨の明確化、クレーン免許の限定区分の整理、個人事業者(作業従事役員等)関係の規定の反映を含む。2028年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-kisoku/jinji-roumu-350M50002000003_20260801雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（変更 +25/-6行） 広域求職活動費(遠方の求人への応募活動費用の給付)に支給回数の上限が新設される(96条の2: 所定給付日数を30で除して得た回数まで、高年齢・特例受給資格者は3回まで等)。施行日以後に開始する広域求職活動から適用。申請書の様式も記載事項規定へ移行。2026年8月1日施行。https://seido-check.com/horei/ikuji-kaigo-kisoku/jinji-roumu-403M50002000025_20261001労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（変更 +5/-1行） 調停手続で準用する男女雇用機会均等法施行規則の読み替え規定で、引用する法律の条番号が付け替えられる(法18条→24条など)。2026年10月1日施行の労働施策総合推進法等改正に伴う条ずれ対応で、両立支援調停の手続内容に実質的な変更はない。https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-kisoku/jinji-roumu-215M10000008036_20261001労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（変更 +5/-1行） 不服申立て等で引用する男女雇用機会均等法の条番号が付け替えられる(26条→32条など)。2026年10月1日施行の労働施策総合推進法等改正に伴う条ずれ対応で、健康保険の手続内容に実質的な変更はない。https://seido-check.com/horei/kenko-hoken-hou/jinji-roumu-211AC0000000070_20291001社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（変更 +15/-37行） 適用事業所の定義(3条3項)から製造業・土木建築業など17業種の列挙が削除され、「常時5人以上の従業員を使用する事業所」に一本化される。これにより、これまで対象外だった業種の5人以上の個人事業所も健康保険の適用対象になる(年金制度改正法による適用拡大)。既存の非適用業種の事業所には当分の間従前の例による等の経過措置がある。https://seido-check.com/horei/ikuji-kaigo-hou/jinji-roumu-403AC0000000076_20261001労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（変更 +8/-4行） 調停手続(52条の6等)で準用する男女雇用機会均等法の条番号が付け替えられる(19〜26条→25〜32条など)。均等法側の改正による条ずれへの対応であり、育児介護休業法上の権利義務の内容自体に変更はない。施行日は公布から1年6月以内で政令が定める日。https://seido-check.com/horei/anzen-eisei-hou/jinji-roumu-347AC0000000057_20300401労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（変更 +3/-1行） 化学物質のSDS(57条の2の通知対象物)について、通知した事項に変更が生じた場合の変更内容の相手方への通知が、努力義務から義務に強化される。あわせて、通知をしない・虚偽の通知をした場合が罰則(登録取消等)の対象に追加される。2030年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/anzen-eisei-hou/jinji-roumu-347AC0000000057_20280401労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（変更 +0/-3行） 労働者数50人未満の事業場についてストレスチェック(66条の10)を「行うよう努める」としていた附則の特例(附則4条)が削除される。これにより、事業場の規模にかかわらずストレスチェックの実施が義務になる。2028年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-hou/jinji-roumu-349AC0000000116_20260513船員法等の一部を改正する法律（変更 +1/-1行） 船員の失業給付に関する読み替え規定(79条の2)の整理。船員職業安定法の改正(特定地方公共団体による無料船員職業紹介の導入等)に伴う引用の付け替えで、一般の被保険者・事業主への影響はない。2026年5月13日施行。https://seido-check.com/horei/anzen-eisei-kisoku/jinji-roumu-347M50002000032_20270401労働安全衛生規則の一部を改正する省令（変更 +81/-248行） 労働安全衛生法の項番変更(45条・59条・60条の2等)に合わせた引用の付け替えと条文の再編が中心。なお、この版は並行して進む別の改正(個人事業者・作業従事役員等関係)を反映する前の条文どうしの機械比較のため、差分上は同関係の規定が消えたように見えるが、2028年4月1日施行版では反映されている。正確な適用関係はe-Gov原文の確認を推奨。2027年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/ikuji-kaigo-kisoku/jinji-roumu-403M50002000025_20251001育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（変更 +181/-33行） 育児・介護休業法の2025年10月施行改正(柔軟な働き方を実現するための措置)の詳細を定める省令改正(施行済み)。意向確認の対象となる就業条件(始業終業の時刻・就業の場所・両立支援制度の利用期間等)、各措置の基準 — 在宅勤務等は月10日以上で時間単位利用可、短時間勤務は原則6時間、新たな休暇は年10日以上で時間単位取得可、フレックス・時差出勤、保育施設の設置運営等 — や、3歳未満の子を持つ労働者への意向確認の実施期間(子が1歳11か月に達する日の翌々日からの1年間)を規定。https://seido-check.com/horei/ikuji-kaigo-hou/jinji-roumu-403AC0000000076_20251001育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（変更 +93/-32行） 令和6年改正育児・介護休業法の第2段階施行(施行済み)。(1)3歳未満の子を持つ労働者への個別周知・意向確認の際、始業終業時刻・就業場所など就業条件に係る意向の確認(21条2項)と、その意向への配慮(同3項)が義務化。(2)3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、始業時刻変更等・在宅勤務等・短時間勤務・新たな休暇・その他から「2つ以上の措置」を労使の意見聴取を経て講じる義務(23条の3)が新設され、労働者は講じられた措置から選んで利用できる。対象労働者への個別周知・意向確認、不利益取扱いの禁止、勧告に従わない場合の企業名公表の対象追加も。2025年10月1日施行。https://seido-check.com/horei/koyou-hoken-hou/jinji-roumu-349AC0000000116_20281001雇用保険法等の一部を改正する法律（変更 +85/-41行） 雇用保険の適用拡大の中核改正。被保険者となる週所定労働時間の下限が20時間から10時間に引き下げられ、複数就業者のマルチジョブホルダー特例も10時間基準になる。あわせて被保険者期間の算定基準(賃金支払基礎日数11日→6日、時間基準80時間→40時間)と基本手当日額の下限帯(2,460円→1,230円)を再設定し、内職収入等による基本手当の減額規定(19条)は削除される。既存受給資格者等に関する多数の経過措置あり。2028年10月1日施行。https://seido-check.com/horei/saitei-chingin-kisoku/jinji-roumu-334M50002000016_20240331デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（変更 +4/-1行） 最低賃金(決定・改正等)の公示方法が、都道府県労働局の掲示場への掲示から労働局ウェブサイトへの掲載に変わる(掲載が困難な場合は従来どおり掲示)。2024年3月31日施行の過去分。https://seido-check.com/horei/saitei-chingin-hou/jinji-roumu-334AC0000000137_20250601刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（変更 +1/-1行） 罰則規定(39条)の「懲役」が「拘禁刑」に改められる。2025年6月1日施行の刑法改正(拘禁刑の創設)に伴う全法令共通の用語置換で、最低賃金制度の内容や罰則の重さ自体に変更はない。https://seido-check.com/horei/saitei-chingin-hou/jinji-roumu-334AC0000000137_20220617刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（変更 +8/-0行） 改正内容は附則の追加のみ。刑法等一部改正法(拘禁刑の導入)の施行に合わせた施行期日に関する附則が付け加えられたもので、最低賃金の額や使用者の義務に変更はない。https://seido-check.com/horei/saitei-chingin-kisoku/jinji-roumu-334M50002000016_20210401労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（変更 +12/-1行） 最低賃金の減額特例許可申請の電子申請手続の整備(電子申請時の使用者氏名の電磁的記録による代替、社会保険労務士等が代行する場合の契約証明の電磁的記録の送信義務化)。2021年4月1日施行の過去分。