https://seido-check.com/horei/pack/keiri-zeimu/消費税法とその施行令の改正をまとめて。経理担当・税理士向け。jahttps://seido-check.com/horei/shohizei-hou/keiri-zeimu-363AC0000000108_20280401所得税法等の一部を改正する法律（変更 +262/-40行） 越境EC・低額輸入品への消費税課税の強化。(1)1万円以下で海外から国内に発送される「特定少額資産の譲渡」を国内取引とみなして課税し、その販売事業者に登録制(特定少額資産販売事業者)を導入(小規模事業者の納税義務免除の対象からも除外)。輸入時は登録番号の付記により免税とし二重課税を回避する。(2)従来の特定プラットフォーム事業者を「第一種」とした上で「第二種プラットフォーム事業者」を新設し、取扱高50億円超のデジタルプラットフォームを介して行われる国外事業者の国内資産譲渡・特定少額資産の譲渡は、プラットフォーム事業者が譲渡を行ったものとみなして課税される。2028年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/shohizei-seko-rei/keiri-zeimu-363CO0000000360_20280401消費税法施行令の一部を改正する政令（変更 +80/-29行） 消費税法の2028年改正(低額輸入品課税・プラットフォーム課税の拡張)を実施するための政令整備。特定少額資産の譲渡に該当する「通信販売の方法」を関税法施行令の定義に紐づけ、特定少額資産販売事業者や第一種・第二種プラットフォーム事業者の合併・分割時の承継手続、簡易課税の計算からの特定少額資産の譲渡の除外、輸入貨物に消費税が課された場合の書類保存方法などを定める。2028年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/shohizei-seko-rei/keiri-zeimu-363CO0000000360_20280101消費税法施行令の一部を改正する政令（変更 +16/-5行） 消費税における暗号資産の位置づけが再編され、暗号資産の譲渡・貸付けが有価証券等と同様の非課税枠組みへ移される(従来の「支払手段に類するもの」からの移行)。貸付けの対価返還や調整対象固定資産に関する詳細な経過措置が置かれる。2028年1月1日施行。https://seido-check.com/horei/shohizei-hou/keiri-zeimu-363AC0000000108_20300619社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（変更 +7/-2行） 非課税法人等を定める別表から石炭鉱業年金基金が削除される(同基金の清算に伴う整理)。清算結了の登記までは従前の例による経過措置があり、一般の事業者への影響はない。