https://seido-check.com/horei/pack/kojin-joho/個人情報保護法とその施行令・規則の改正をまとめて。情報システム・法務・プライバシー担当向け。jahttps://seido-check.com/horei/kojin-joho-seko-rei/kojin-joho-415CO0000000507_20260731国家情報会議設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（変更 +5/-1行） 行政機関の長が権限・事務を委任できる先の列挙(32条)が見直され、国家情報会議設置法(令和8年法律第28号)の施行に伴い「国家情報局長」が加わる(従来の内閣情報官の位置づけを置き換え)。組織改編に伴う整理で、個人情報の取扱いルール自体に変更はない。2026年7月31日施行。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-hogo-hou/kojin-joho-415AC0000000057_20280716個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（変更 +574/-102行） 個人情報保護法の大型改正(いわゆる3年ごと見直し)。(1)違反に対する課徴金納付命令制度の新設(148条の3以下)。(2)顔認証データなど本人が取得を認識しにくい生体データを「特定生体個人情報」として新たに規律し、取扱いの事前通知・公表義務(21条の2)を課すとともにオプトアウトによる第三者提供を禁止。(3)住所・電話番号・メールアドレス等を「連絡可能個人関連情報」として定義し規律を整備。(4)公開されている要配慮個人情報を統計作成・解析目的で本人同意なく取得できる特例(30条の2)を公表義務付きで新設。(5)本人同意の例外に「相当の理由」「契約履行に必要」類型を追加、オプトアウト提供時の提供先確認義務の導入、漏えい時の本人通知の一部合理化、医療機関を学術研究機関等の特例に含める等。2028年7月16日施行。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-hogo-hou/kojin-joho-415AC0000000057_20281223民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（変更 +8/-2行） 成年後見制度の見直しに伴い、本人に代わって保有個人データ等の開示等請求ができる法定代理人の対象規定(76条3項・行政機関等への開示請求127条等)で、「成年被後見人」が「特定補助人を付する処分の審判を受けた者」に置き換わる。既存の成年被後見人等には従前の例による経過措置あり。用語変更が中心で、開示等請求の手続自体は変わらない。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-kisoku/kojin-joho-428M60020000003_20260614個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（変更 +3/-1行） 個人識別符号として定める在留カード番号について、根拠となる入管法の号番号の引用が付け替えられる(19条の4第1項5号→4号)。入管法改正に伴う条ずれ対応で、対象となる符号の範囲に変更はない。2026年6月14日施行。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-kisoku/kojin-joho-428M60020000003_20260401個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（変更 +3/-2行） 介護保険の被保険者証の番号・保険者番号を個人識別符号として定めていた3条が削除される。個人識別符号の範囲の整理で、2026年4月1日施行。https://seido-check.com/horei/kojin-joho-seko-rei/kojin-joho-415CO0000000507_20260521民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（変更 +7/-3行） 個人情報保護委員会の権限委任・検査等事務の規定(34条・40条等)で、準用する民事訴訟法の条番号が付け替えられる(99条→100条1項、102条の2の追加など)。民事訴訟のIT化改正(2026年5月21日施行)に伴う引用整理で、委任・検査の仕組み自体に変更はない。