施行日は法令および官公庁の公表資料によります。施行日や金額が確定していないものは数値を書かず、下の「ウォッチ中」に分けています。
これから
| 施行日 | 制度 | 誰に影響 | 区分 | ツール | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 106万円の壁（月額8.8万円の賃金要件）の撤廃 施行期日を定める政令の公布を確認できたら「施行済み」へ移します。 | 週20時間以上働くパート・アルバイト | 予定（政令待ち） | 年収の壁を試算 | 厚生労働省 | |
| 令和8年度 地域別最低賃金の発効 発効日は都道府県ごとに異なります。金額は公表後に反映します。 | 時給で働く人すべて | 予定（答申段階） | 年収の壁を試算 | 厚生労働省 | |
| 年末調整で令和8年分の基礎控除104万円・給与所得控除74万円を精算 | 給与所得者 | 確定 | 年収の壁を試算 | 国税庁 | |
| 防衛特別所得税1%の創設（復興特別所得税は1.1%へ。合計2.1%は不変） | 所得税を納める人 | 確定 | — | 国税庁 | |
| 厚生年金の標準報酬月額の上限 65万円から68万円へ その後 2028年9月に71万円、2029年9月に75万円と段階的に引き上げられます。 | 月収65万円を超える厚生年金の加入者 | 確定 | — | 厚生労働省 | |
| 社会保険の企業規模要件 51人以上から36人以上へ | 従業員36〜50人の企業で週20時間以上働く人 | 確定 | 年収の壁を試算 | 厚生労働省 | |
| 基礎控除104万円から99万円・給与所得控除74万円から69万円へ（2年限りの特例の終了。所得税の課税最低限は178万円から168万円へ） 令和10年分の所得から適用されます。 | 給与所得者 | 確定 | 年収の壁を試算 | 国税庁 | |
| 遺族厚生年金の見直し（男女差の解消・原則5年の有期給付と約1.3倍の加算。遺族基礎年金の子の加算は年約23.5万円から28万円へ） すでに受給している人、60歳以降に受給権が発生する人は影響を受けません。厚生労働省の解説は「施行予定」と表現しています。 | 18歳年度末までの子がいない60歳未満の配偶者（女性は2028年度末時点で40歳未満の人が新たに対象） | 確定 | — | 厚生労働省 参議院 |
施行済み（2026年）
| 施行日 | 制度 | 誰に影響 | 区分 | ツール | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自転車への交通反則通告制度（青切符） | 16歳以上の自転車利用者 | 施行済み | 青切符を判定 | 警察庁 | |
| 在職老齢年金の支給停止基準額 51万円から65万円へ（令和8年度額・毎年度改定） | 働きながら厚生年金を受ける60歳以上の人 | 施行済み | — | 日本年金機構 | |
| 被扶養者の認定を労働契約ベースの年収で判定できるように（130万円未満） 60歳以上の人などは180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満です。 | 130万円の壁を意識する被扶養者 | 施行済み | 年収の壁を試算 | 日本年金機構 | |
| 子ども・子育て支援金の徴収開始 被用者保険の支援金率は0.23%で、本人負担はその半分です。国民健康保険・後期高齢者医療制度は市町村等ごとに異なります。 | 医療保険の加入者全員 | 施行済み | 年収の壁を試算 | こども家庭庁 |
ウォッチ中
日付または数値が未確定のため、確定後に上の一覧へ移します。
| 時期の目安 | 制度 | 未確定の内容 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 子ども・子育て支援金の支援金率の改定 | 令和9年度の率が未公表 | 未確定 | こども家庭庁 | |
| 未定 | iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引上げ | 施行日が「公布から3年以内の政令で定める日」 | 未確定 | 厚生労働省 |
区分の意味
施行済み
施行日を過ぎ、適用されています。
確定
法律または政令で施行日が定められています。
予定（政令待ち）
法律は成立していますが、施行日を定める政令が公布されていません。
予定（答申段階）
審議会の答申などはありますが、決定・公示が終わっていません。
関連ツール
一次資料（出典）
本ページの施行日・制度記述は、以下の公的機関の資料に基づいています。確認日は上の最終確認日を参照してください。
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 厚生労働省「短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント」
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」
- 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
- 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
- 参議院「法律第七十四号（令七・六・二〇）」（附則第1条第8号）
- 警察庁 自転車ポータルサイト「自転車の新しい制度」
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
免責事項
本ページは公的機関の公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の税務相談・労務相談ではありません。施行日は政令の公布や答申の結果により変わることがあります。正確な情報は各省庁の公表資料をご確認ください。本ページの利用により生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いません。
更新履歴
2026年8月23日 公開（掲載項目の一次資料確認日: 2026年8月20日〜23日）。